ネパールの治安情勢等
12月25日付、在カトマンドゥ日本大使館からのお知らせを転載します。
＝＝＝以下転載＝＝＝
ネパールの治安情勢等
１ 治安情勢
本日（１２月２５日）付報道によれば、タルーハット統一闘争委員会は、タルー族自治州設置問題に関し、政府が１月１４日までに十分な対応をしない場合は、翌１５日以降タルー族の居住地域に入る車両に対する通行妨害など抗議活動を行う旨を明らかにしました。
タルー族が同抗議活動を実施した場合、中西部タライ地域（バルディア郡、バケ郡、ダン郡）、極西部タライ地域（カイラリ郡、カンチャンプール郡）及び中部タライ地域の一部（チトワン郡の一部）などで、交通に支障を来す恐れがあります。
２ 燃料供給事情
報道では、ネパール石油公社はネパール国内の調理ガス（ＬＰガス）供給に関し、「現在、国内需要比１１％の調理ガス（ＬＰガス）を輸入しているが、カトマンズ盆地内における調理ガス供給量は、需要比４％にとどまっている。これは、タライ地域での抗議活動等の影響を受けカトマンズ盆地まで運搬できず、輸入されたＬＰガスの多くがタライ地域の供給に回されているためである。」と公表しました。
その他の燃料供給に関しましては、お知らせ（１５－９３）以降、改善情報はありません。
筆者
ネパール特派員
春日山 紀子
2000年よりカトマンズ在住。
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