セカンド・ワーホリOKの対象業種が7月から拡大

数年前から、オーストラリアのワーキング・ホリデー（＝ワーホリ）は、滞在中に3ヵ月以上、地方で対象業種の仕事をして条件を満たせば、2回目のビザ、つまりセカンド・ワーキング・ホリデー・ビザ（サブクラス417）を申請でき、1回目と合わせて最大24ヵ月滞在することが可能になっています。これまでは、第一次産業の季節労働に限られていた業種に関する規定が、この7月1日に大きく改定されました。

国内の労働力不足を受けて、新しく対象となったのは、なんと建設業（Construction）！ 土地開発や敷地造成から、住居や住居以外の建設業務まで、建築関連業務全般が含まれています。

いつまでも残る建築物に携われるチャンス！（ただし都市部はやっぱり対象外）

(c) City of Sydney

ちょっと変わったところでは、オーストラリアの基幹産業のひとつでもある鉱業（Mining）に携わってみるのも、おもしろい経験になりそう。対象業種が拡大されたことにより、“Seasonal Work”ではなく、“Specified work”という規定になったものの、これまで通り農林漁業や畜産業もOKです。

初めて2回目のビザ申請ができるようになった2005/06年度のセカンド・ワーホリ・ビザの発給数は、2,679人にすぎませんでした。が、翌年度は7,790人、2007/08年度は1万2,000人に達する見込みで、利用者はどんどん増えています。

ちなみに、現在オーストラリアがワーホリ制度を締結しているのは19ヵ国。2006/07会計年度のビザ発給数は、全体で13万4,612人で、国別では英国（3万1,203）、韓国（2万8,562）、ドイツ（1万5,684）の順に多く、日本は5番目（1万1,707人）となっています。

ワーホリの目的はあくまでも休暇で、仕事は付随的なもの……とされてはいても、総人口2,100万人のこの国では、短期滞在のワーホリだってリッパな労働力人口！　今年度のビザ発給予定数は、ファースト、セカンド合わせて18万人で、締結交渉中の国もあり、その存在感がさらに増していくことは間違いなさそうです。

外国人労働者増加による国内労働市場への影響に関して議論はありますが、若くて元気な非熟練労働者を安価に確保したい業界と、職歴に関係なく手っ取り早く滞在資金を稼いでなるべく長く滞在したい外国人の利害がぴったり一致したこのシステムは、労働力需給の調整のほか、不法就労の減少や税収増加等にも一役かっているといえそうです。

【関連】朗報！ワーホリの規定が7月から変更に（2006年5月）