アメリカ海兵隊移転のための施設増強計画がとうとう本格化

沖縄普天間基地のアメリカ海兵隊の移転について、民主党政権になってから日本でも話題に上るようになりましたが、ここグアムでも、移転計画が当初の予定通りに進むのかどうか、大変注目されていました。

そこへグアム地元紙『Pacific Daily News』は今朝の一面記事で、アメリカ政府は昨日正式に海兵隊のグアムへの基地移転にともなう施設増強計画を、予定段階から実行段階へとシフトすることを決議したと、ワシントンでのグアム代表Madeleine Bordallo（マドレーヌ・ボルダージョ）議員が発表しました。

オバマ政権がこの計画のために今期国防費として計上した金額は7億3800万ドルで、8000人の海兵隊とその家族9000人を沖縄からグアムに移転させるための費用とされています。

また基地移転のためにかかる総コスト102億7000万ドルのうち、60億ドルを日本が支払うとされており、アメリカと日本からの資金により、グアムには初年度だけで10億ドルが投じられる計算です。

さらに海兵隊のグアムへの基地施移転にともなう施設増強計画により33,000件の建設関連の民間雇用、また他に6,150件の継続的な雇用が創出されると見られています。

急激な人口増加に伴い、治安維持やインフラの拡充など、一般のグアム市民にとっても関係のある問題点は多く残されていますが、この計画でもたらされる雇用創出や、人口増加に伴うビジネスチャンスの増加は地元市民にとって大変興味深いことです。