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イタリア/ナポリ2特派員ブログ ピッパ

イタリア・ナポリ2特派員が現地からヨーロッパ地域に至るまで、旅行・観光・食事などの現地最新情報をお伝えします。

Ciao a tutti!


皆さん、こんにちは!

さて、2021年初の在イタリア日本国大使館から連絡がきましたのでさっそく引用させていただきます。

参考になりますと幸いです。


●本日、1月5日緊急政令第1号が官報に掲載されました(*)。本緊急政令は、本6日から発効する旨官報に赤字で注記されています。
(*官報:緊急政令原文) https://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2021/01/05/21G00001/sg

●本緊急政令には、例えば以下の規定が含まれますので、ご留意ください。

【第1条1項】1月7日から15日まで、イタリア全土において、州・自治県を越えた移動を禁止。
(例外)
・証明される仕事上の理由、必要性のある状況、又は健康上の理由に動機付けられる移動。
・自身の住所・居住地・居所への帰還のための移動。但し、他の州や自治県を越えたセカンドハウスへの移動は禁止。

【第1条2項】1月9日及び10日は、イタリア全土は、オレンジゾーン(但し、既にレッドゾーンに指定された州・自治県については、レッドゾーンのまま。)。ただし、人口5千人を超えない自治体(コムーネ)から30kmを越えない範囲での移動は、県都への移動を除いて、許可される。

【第1条3項】1月15日までの間、レッドゾーンに指定された州・自治県では、5時から22時の間、最大2名で、同一コムーネ内に所在する私的住居(一軒のみ)への移動が1日に1度のみ許可される。移動する人(1名あるいは既に同居している2名)は、同者が親権を有する14歳未満の子女、同居している障害者または介護が必要な者を同行させることができる。人口5千人を超えないコムーネに関しては、県都への移動を除き、30kmを越えない範囲で、本項で規定されている同一コムーネ内所在の私的住居への1日に1度の移動が許可される。

●本緊急政令の抄訳を在イタリア日本国大使館のホームページに掲載しましたので、以下のリンク先でご確認ください。
・緊急政令第1号(抄訳):
https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20210105DL1.html


2021年1月5日緊急政令第1号(抄訳)
2021/1/6
第1条 新型コロナウイルス感染拡大防止のための更なる緊急措置
1 2021年1月7日から15日まで、イタリア全土において、証明される仕事上の理由、必要性のある状況、又は健康上の理由に動機付けられる移動を除き、州/自治県を越えた移動を禁止する。いずれにせよ、自身の住所・居住地・居所への帰還のための移動は許可されるが、他の州や自治県を越えたセカンドハウスへの移動は禁止される。
2 2021年1月9日及び10日は、イタリア全土において、2020年12月3日首相令第3条(注:いわゆる「レッドゾーン」)が適用される州を除き、2020年12月3日首相令第2条(注:いわゆる「オレンジゾーン」)の規定が適用される。ただし、人口5千人を超えない自治体(コムーネ)から30kmを越えない範囲での移動は、県都への移動を除いて許可される。
3 2021年1月15日までの間、2020年12月3日首相令第3条(注:いわゆる「レッドゾーン」)の措置が適用される州において、5時から22時の間、最大2名で、同一自治体(コムーネ)内に所在する私的住居(一軒のみ)への移動が1日に1度のみ許可される。移動する人(1名あるいは既に同居している2名)は、同者が親権を有する14歳未満の子女、同居している障害者または介助が必要な者を同行させることができる。人口5千人を超えない自治体(コムーネ)に関しては、県都への移動を除き、30kmを越えない範囲で本項が規定する移動が許可される。
4 1項が定める期間、本緊急政令が規定しないものについては、2020年5月22日法律第35号によって修正と共に法転換された、2020年3月25日緊急政令第2条1項及び2項が規定する措置が適用される。
第2条 緊急事態に際した立法の緊急修正
1 (省略)
2 本条1項の最初の適用に際し、および2021年1月15日までの間は、保健大臣は保健省命令をもって、人口10万人あたり50件の症例を越える罹患率が確認された州に以下の措置を適用する。
a) 感染シナリオが少なくともタイプ2であり、且つリスク水準が少なくとも中程度であれば、2020年12月3日首相令の第2条(注:いわゆる「オレンジゾーン」の規定)。
b) 感染シナリオが少なくともタイプ3であり、且つリスク水準が少なくとも中程度であれば、2020年12月3日首相令の第3条(注:いわゆる「レッドゾーン」の規定)。
第3条 罰則
1 本緊急政令第1条及び第2条の違反は、2020年5月22日法律第35号によって修正と共に法転換された、2020年3月25日緊急政令第19号により処罰される。
第4条 対面での教育活動の漸次再開
1 2021年1月11日から16日まで、高等教育機関はその生徒に対し、対面での教育活動を少なくとも50%保障しつつも柔軟な制度を適用する。(対面での教育活動以外の)残りの教育活動は、遠隔授業で実施される。2021年1月7、8、9日においてはイタリア全土、そしてその後2020年12月3日首相令第3条(注:いわゆる「レッドゾーン」の規定)の措置が適用される州においては、教育機関の活動は全学生に対し遠隔で実施される。
2 1項の規定とは異なる学校(大使館注:小中学校)においては、2021年1月7日から16日まで、2020年12月3日首相令の規定が適用される。(以下省略)
第5条 新型コロナウイルスワクチン接種同意の表明が不能な保健介護施設入居者(省略)
第6条 財政不変規定
1 本緊急政令の実施に際し、新たな財政支出を行わない。
第7条 効力の発生
1 本緊急政令は官報掲載翌日(大使館注:1月6日)から効力を有し、法転換手続きのため議会に提出される。(以下省略)


2021年1月5日 ローマ

マッタレッラ大統領(署名)
コンテ首相(署名)
スペランツァ保健相(署名)
ボナフェーデ司法相(署名)
アッゾリーナ教育相(署名)
ボッチャ州問題・自治担当相(署名)


●在イタリア日本国大使館では、ゾーン別の感染予防措置についてとりまとめ、ホームページに掲載しておりますので、詳細は以下のリンク先をご参照ください。
・感染予防措置: https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_misureGAR.html

(問い合わせ先)
○在イタリア日本国大使館
 電話:06−487991(領事部)
  ホームページ:https://www.it.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○外務省領事サービスセンター
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/(PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html(モバイル版)

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ピッパ


2021年1月 7日

皆さん、新年あけましておめでとうございます!!!

Buon Anno a tutti!

世界中がたいへんな時代の真っ只中ですが、前を向いていきたいですね!
臆せず、でも慎重にと。
雪解けを待ちながら、時間をかけてできることもあるかと思っています!
希望を持って過ごしたいですね!
苦難の年から、早く自由に行き来できるよう解放される年になりますように。
2021年もどうぞよろしくお願いいたします!


IMG_20201231_222839[1].jpg


こちらは年末恒例の食べ物
ザンポーネとレンティッキエ、プレです。
大晦日にレンティッキエを食べるとお金に困らないとか……。
日本の年越しそばのように長寿や子孫繁栄、金運アップなどの縁起を担いでそばを食べる風習がありますので似ていますね!


⇒続きを読む"新年あけましておめでとうございます!"

2021年1月 1日

Ciao a tutti!


皆さん、こんにちは!

続きまして先日在イタリア日本国大使館より連絡が届きましたので引用させていただきます。

参考になりますと幸いです。


●12月23日保健省・外務国際協力省・インフラ運輸省命令が官報に掲載されました(*)。
(*) https://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2020/12/23/20A07212/sg

●本命令は、新型コロナウイルス拡散防止のため英国からイタリアへの入国禁止等を定めた12月20日保健省命令に対する例外を規定する内容となっております。

●本命令の抄訳を在イタリア日本国大使館ホームページに掲載いたしましたので、以下のリンク先でご確認ください。
・ https://www.it.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid_19_20201223OMS.html

2020年12月23日保健省・外務国際協力省・インフラ運輸省命令(概要)
2020/12/24
第1条 保健衛生上の危機の抑止及び管理に係る緊急措置
1 新型コロナウイルス拡散防止のため、2020年12月20日保健省命令第1条の措置が適用される全ての者に対し、本命令の日付よりも前からイタリアに住民登録簿上の住所(residenza anagrafica)がある場合、もしくは宣誓書をもって証明される絶対に必要な理由がある場合にはイタリアへの入国が許可される。イタリアへの入国及び英国からの航空輸送は、以下の規定に従い許可される。
a) 入国前72時間以内にスワブ検体による分子検査(当館注:PCR検査)または抗原検査を実施し、結果が陰性であったことを証明する書類を、(イタリアへの入国のための)公共交通機関に乗る際に運行者あるいはコントロールを担う者に提出する義務。
b) 可能な場合には空港、港、国境への到着時、もしくは、入国後48時間以内に地域を管轄する保健所にて、スワブ検体による分子検査(当館注:PCR検査)または抗原検査を受ける義務。英国からの航空便を利用して入国する場合には、本項が定めるスワブ検査は空港への到着時に実施される。
c) 地域を管轄する保健所の予防局に対し自身の入国を通知するとともに、b)の検査結果に関わらず、12月3日首相令第7条1項c)が定める住居あるいは居所で14日間の健康観察及び自己隔離を行う義務。

2 新型コロナウイルス感染症の症状がないことを条件とし、2020年12月3日首相令第7条が定める宣言の義務はそのままとするが、上記1項によって補足された2020年12月20日保健省命令第1条の措置は、人及び物資の運輸機関の乗務員には適用されない。スワブ検体による分子検査(当館注:PCR検査)または抗原検査を受ける義務はそのままであり、可能な場合には空港、港、国境への到着時、もしくは、入国後48時間以内に地域を管轄する保健所にて検査する。
第2条 2020年12月3日首相令別添20のリストの修正
1 本命令第1条によって補足された2020年12月20日保健省命令の規定はそのままとしつつ、英国から/への移動に対しては、2020年12月3日首相令の別添20のリストEの国と地域に対する規定が適用される。
2 2020年12月24日から、サンマリノ共和国から/への移動に対しては、2020年12月3日首相令の別添20のリストAの国と地域に対する規定が適用される。

最終規定
1 本命令は採択日から効力を発する。
2 第1条の規定は2021年1月6日まで適用される。第2条の規定は2021年1月15日まで適用される。
(以下、省略)


ローマ、2020年12月23日

ロベルト・スペランツァ保健相
ルイージ・ディ・マイオ外務・国際協力相
パオラ・デ・ミケーリ・インフラ・運輸相

(問い合わせ先)
○在イタリア日本国大使館
 電話:06−487991(領事部)
  ホームページ:https://www.it.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○外務省領事サービスセンター
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4475
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/(PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html(モバイル版)

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ピッパ


2020年12月26日
2020年12月25日
2020年12月 4日
2020年12月 1日
2020年11月29日
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  • ナポリ2特派員

    ナポリ2特派員
    ピッパ
    イタリアミラノへオペラ留学後日伊間を往復する暮らしを初め、結婚後はイタリア各地に移住。現在イタリア市立歌劇場合唱団員。剣闘士スパルタクスが立てこもったヴェスヴィオ山、ナポリ民謡でお馴染みサンタルチア湾、体にとても良い地中海料理に魅せられ、ピッツァ、エスプレッソコーヒー発祥地ナポリの地元感溢れる場所やイタリアのディープな最新情報をお届けします。(元ラ・スぺツィア特派員/マイエルケイコ)旅行、通訳アテンドご相談等のお問い合わせはこちらまでご連絡下さい。 DISQUS ID @2_web

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