ドミニカ共和国の消費税

どうやら日本では参院選を前に、消費税upについて議論が続いているようだ。平成元年に始まった3％の消費税だが、見直しが続き、徐々に上昇している。

よく各国との比較で話題に出るのが、北欧地域における消費税の高さ。既に25％に達している国もある。これらの国では、消費税は福祉サービスの向上に使用され、老人たちの住みやすい国と言われている。

さて、ドミニカ共和国には消費税はあるのか。はい、ちゃんとあります。その名もITBIS(工業製品およびサービス移転税)。しかも税率なんと16％。5％の消費税を10％に上げるだのどうだと言っている日本の比ではない。これを国民はちゃんと支払っている。(国民からの文句はあるだろうが、払わなければ手に入らないので、仕方なく支払っている)　しかも、レストランやホテルではこのITBISに加え、10％のサービス税、さらにチップを支払わなければならない、結局30％は上乗せして見積もらなければならない。これは、非常に大きな負担である。車などの贅沢品も、この16％が適用されるため、日本で売られる価格よりも高額になることは必須。無理をしてでも200万円以上もする大型車(中古車ではあるが)をもつことが、国民のステータスになっているから、一般家庭でどうやって採算を取っているのか、非常に不思議である。ただ、国内で生産された食料品に関しては、ITBISは0％。低所得者への配慮はされているようだ。

この消費税がどのように使われているか。近年中所得国(一人当たりGNI：US$ 1,856〜US$ 3,855)から中進国(US$ 3,856〜US$ 6,725)へ経済のレベルアップを果たし、ペルーや南アフリカと同レベルの所得階層に位置したドミニカ共和国であるが、まだまだ発展途上国。消費税がどのように使われているかを知っている人はいないだろうし、国の中でそんな議論がされていることすら聞いたことはない。最近行われた県議会議員･市長合同選では、国の予算が選挙活動に使われたらしいなんて報道があるくらいだから、透明性は低い。経済発展の基礎となる保健･医療や教育に対する投入は非常に低く、福祉なんて概念はあるのだろうかと思ってしまうほど。

そんなところでも、国民は16％をちゃんと支払っている。政府が福祉や医療･保健サービスを向上させると期待することもできないので、結局自分の命･生活は自分で守るしかない。老後の生活を気にせず、「今」を生きることに重点を置くか、お金を貯めて将来のための備えることに重点を置くのか。ドミ共では、後者を選びたい人が多いものの、現実は、老後の生活を気にしていても、貯蓄できるほどお金に余裕のある人はいない。それどころか、常にクレジット払いした物品･サービスの支払いで追われている。まさしく、「自転車操業」の国民が多いのだ。