【新型コロナウイルス関連】日本からブルガリアへの入国要件変更！

公開日 : 2021年01月29日

最終更新 : 2021年01月29日

筆者 : チカ

2020年7月から日本を含む一定の国からの入国を緩和し、渡航できるようになっていました。

けれど渡航制限から除外される国はそれぞれの国の感染状況に合わせて見直されており、EUは2021年1月28日に必要不可欠な場合を除き日本からEU域内への渡航を原則禁止に戻すことを発表しました。

けれどこれはあくまでEUとしての方針。実際の渡航制限については各国に委ねられています。

ブルガリアとしての対応は現在どうなっているのか、

また4月末まで延長となったブルガリア国内の【緊急感染状態】、その中に含まれる感染拡大予防措置の具体的内容はどのようなものなのか、今回のブログでは現時点のブルガリア政府の発表をお伝えします。

日本人はブルガリアに入国できるのか？

1月27日に発行された在ブルガリア日本国大使館の発表によると、日本は入国可能対象国に含まれているため原則入国は可能です。

ただし入国前72時間以内に実施したPCR検査陰性証明がなければ入国できません。

つまりいままでとの変更点としてはPCR検査が必須になったことのみと言えます。

なお、ブルガリア入国時に提出が求められるPCR検査陰性証明には下記の項目が含まれていなければなりません。

－入国者の氏名（本人確認書類［旅券など］と一致するもの）

－検査実施機関の情報（名称、住所またはそのほかの連絡先詳細）

－検査実施日

－英語で「PCR」および「Negative」と書かれていること（翻訳でも可）

在ブルガリア日本大使館の発表によると、現時点では検査結果がブルガリアの国境検査の際、スマートフォンの画面などでも認められるか否かは不明なので、念のため印刷した紙を持参するようにとのことでした。

以下、在ブルガリア日本大使館からのメールの引用です。

○日本人に関わる入国規制は概ね以下のとおりです。

◇1月29日以降、日本人を含めた全ての入国者は、入国前72時間以内に実施したPCR検査陰性証明の提出が必要になります。

◇ブルガリアの長期滞在資格を有する日本人は、陰性結果証明無しでも入国可能ですが、その場合、10日間の自己隔離義務が生じます。

◇ブルガリアの長期滞在資格を有しない日本人は、陰性証明が無ければ入国出来ません。

○1月29日から4月30日まで有効となる入国規制に関する新たな保健大臣令の詳細は以下のとおりです。

入国禁止措置及び例外

　２０２１年１月２９日から２０２１年４月３０日まで、以下のとおりブルガリアへの一時的入国禁止を定める。

（１）第三国からのすべての国民の全国境地点における空路・海路・陸路（鉄道・バス）でのブルガリアへの入国を一時的に禁止する。

（２）上記（１）の例外は以下のとおり。

（ア）ブルガリア、ＥＵ加盟国、及びシェンゲン領域加盟国（サンマリノ、アンドラ、モナコ、バチカンを含む）の国民及びその家族（事実婚の関係にある者を含む）、英国、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、ＵＡＥ、ウクライナ、北マケドニア、セルビア、アルバニア、コソボ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、モルドバ、イスラエル、クウェート、ベラルーシ、トルコの国民、ブルガリアでの永住・定住あるいは長期滞在資格を有する者及びその家族、ブルガリア長期滞在査証(Ｄタイプ)保持者、並びにＥＵ加盟国、シェンゲン領域加盟国（サンマリノ、アンドラ、モナコ、バチカンを含む）の長期滞在資格を有する者及びその家族。

（イ）職務遂行のために移動の必要のある医療・福祉関係者及びその指導者

（ウ）医薬品、医療機器、個人用保護具の供給（それらの設置及び維持管理業務を含む）に携わる労働者

（エ）国際的な旅客・貨物運送に従事する交通機関職員、商業旅客機乗務員、船舶乗務員等

（オ）職務遂行中の外国政府要人（国家元首、閣僚他）及びその同行者、外交官、ブルガリアにある外国使節の官房・技術職員、国際機関職員、軍人、公安関係機関職員、人道支援関係者、及びその家族

（カ）外国人に関するブルガリア国内法追加条項第１項第１６号の範囲内で人道的理由により渡航する者

（※外国人に関するブルガリア国内法追加条項第１項第１６号：「人道的理由」とは、ブルガリアへの外国人の入国不許可または退去が、客観的状況によって、同人の健康または生命、同人の家族の完全性、同人の家族の最大の利益、あるいは同人の入国または退去を要求している子供に深刻な危険を及ぼすときをいう。）

（キ）次の活動に直接携わる、貿易経済・投資活動の関係者及び他の者で、経済大臣または他の主管大臣による書面による証明を有する者及びその家族（各大臣の書面は入国管理当局に提出されなければならない）

　・投資促進法に基づくプロジェクト遂行

　・ブルガリアの経済にとって重要な潜在的投資等に関するプロジェクトの分析

・ブルガリアの戦略的・基幹インフラの建設・維持・開発・安全確保

・造船・船舶の修復

（ク）季節労働者及び観光分野における労働者

（ケ）国境勤務従事者

（コ）教育のために渡航する者及び試験委員会参加者（試験が遠隔にて実施不可能な場合）

（サ）（大会開催期間に限り）スポーツ大会の企画者及び参加者、トライアル期間にある外国からのスポーツ選手、トレーニング・キャンプに参加する競技者及びトレーナー、長期滞在査証（Ｄタイプ）を保持する外国人スポーツ選手及びトレーナーの家族（青年スポーツ省により発行された名前及び滞在場所が明記されたレターを国境検問所に提出）

（シ）ブルガリア国籍法により法務省発行書簡をもってブルガリア国籍取得を許可されている外国人

（ス）（イベント開催期間に限り）国際的文化イベントの企画者及び参加者（文化省により発行された名前及び滞在場所が明記されたレターを国境検問所に提出）

（３）上記１（２）によりブルガリアへの入国を許可される者については、ブルガリアにおけるトランジット（通過）を許可する。

（４）トランジット（通過）は、通過後速やかなブルガリア出国が保証される場合にのみ許可する。

（引用：2021年1月27日発行、在ブルガリア日本大使館領事警備班メールより)）

2月1日以降のブルガリア国内の感染拡大予防措置の内容

先日の記事でもお伝えした通り、ブルガリア政府は新型コロナウイルスの影響下にある現状を2020年5月以降【緊急感染状態】と定義しています。

先日、この期間を4月末日までに延長することを発表しました。

もう4、5回目の期間延長になりますが、期間延長にともない今回も国内規制に関して新たなブルガリア保健大臣令が発令されました。

おもな内容は以下の通りです。

◇屋内外の公共の場におけるマスク着用義務（注：「マスク」の着用が義務付けられ、スカーフやフェイスシールドは認められない）（2月1日から）　

◇5年生から12年生のローテーション制による対面授業の再開（2月1日から）