被災者支援チャリティー・コンサートに豪華スター勢揃い!

公開日 : 2005年01月19日
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オーストラリアでは、年が明けてから本格始動モードに入るのは1月も末になってから。地域差はあるものの、クリスマスから1月26日のオーストラリア・デーあたりまでは、学年末のスクールホリデー、つまり夏休み。この時期は、民間企業で働く人はもちろん、公務員も政治家も、多かれ少なかれ有休を組み合わせて休むのがフツウなのだ。決定権を持つ人が1ヵ月ほどオフィスから姿を消してしまうことも珍しくなく、重要事項の決裁が滞るのも当たり前。この国では、12月から1月にかけて、いつも通りに仕事をしようだなんて思っちゃいけないのだ。そんな状況かつ4連休の真っ只中に起こったのが、昨年末のスマトラ沖地震・インド洋津波。オーストラリア政府や民間支援団体の反応は早かった。主な動きだけを見ても、12月29日に2つの民間医療チームがインドネシアに、翌30日には法医学捜査のために連邦警察官チームがタイに、医療チームがスリランカとモルジブに、1月1日にも鑑識専門家がタイに派遣された。オーストラリア軍や非政府機関も早々に現地入りし、支援活動を本格化させた。情報を一元化するウェブサイト"Tsunami Assistance"を政府が設けたのは、1月3日。いつもはのんびりしているオーストラリア人だが、「いざ」というときの彼らのフットワークの軽さと機動力には舌を巻く。支援内容が異なるため、単純に比較することは難しいし、各国政府の外交政策への思惑ももちろん絡んでくるけれど、政府の支援金にしても、国際的には「ミドル・パワー」に過ぎないオーストラリアが、どの国よりも多額の拠出を表明している。民間の義援金は、2億500万豪ドル(2005年1月19日現在)を超えた。ちなみに、これは数日前に日本の外務省がまとめた日本人の民間寄付額(2350万米ドル)の6.5倍以上。オーストラリアの人口はたった2,000万人なので、単純計算で赤ん坊からお年寄りまでみーんな10豪ドルずつ出したことになる。その大きな力となっているのが、各地で続々と実施されているチャリティー・イヴェントだ。これまでに行われたものでは、1月8日にシドニー・オペラ・ハウス前庭で開催されたアウトドア・コンサート"AUSTRALIA UNITES: Reach out to Asia"が大成功! 出演ミュージシャンは、Guy SebastianやMissy Higgins、Killing Heidiら有名どころのほか、この日だけのためにスペシャル・バンドが結成されたり、80年代に活躍したロック・バンドの再結成が行われたり。特筆すべきなのは、普段は視聴率争いを繰り広げている民放テレビ地上波3局がゴールデン・タイムに生中継で同時放送したこと。各局看板番組の出演者が司会進行を務め、「ホーム&アウェイ」「ネイバーズ」「ブルー・ヒーラーズ」「バックヤード・ブリッツ」「ザ・パネル」といった人気番組のスターやニュース・キャスター、スポーツ選手ほか豪華メンバーが続々登場。メイン・コール・センターが設けられたメルボルンのテルストラ・ドームとは中継でつながれ、100人を超える有名人が義援金受付の電話に応答した。コンサートの模様は、国内の主要FMラジオ局のほか、ABCアジア・パシフィックを通じて、被害国を含めた周辺52ヵ国・地域でも中継されたという。25豪ドルのチケットは当然のごとく売り切れ。番組の視聴者は860万人。予定されていた2時間半を大幅に超えて盛り上がった3時間20分の番組終了時までに集まった義援金は、約1,500万豪ドル。引き続き受付は行われ、深夜2時の時点で義援金総額は2,000万豪ドルを超えた。ホリデーシーズン真っ只中の災害発生後たった2週間、実施を発表してからわずか1週間弱で、これだけの規模のイヴェントをさらりとオーガナイズできるオージー恐るべし! 【関連サイト】■Humanitarian response to the 2004 Indian Ocean earthquake from Wikipedia世界各国の政府拠出額、民間募金額、GDP比、人口1人当たりの援助額のほか、国別の支援内容など■AUSTRALIA UNITES: Reach Out To Asia | Video from seven.com.auオペラハウスで行われたチャリティー・コンサートのビデオクリップはこちら■Total donations received from ACFID - Asia Earthquakeオーストラリアの国際支援組織や援助に関するさまざまな情報あり。民間募金額もアップデートされている

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義援金は支援団体や金融機関の窓口でも受け付けているが、短期間にこれだけ多額の募金が集まったのは、チャリティー・イヴェントのほか、ウェブサイトや携帯電話のSMS(ショート・メッセージ・サービス)を利用したシステム普及のおかげ

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