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アメリカ/ワシントンDC特派員ブログ 舞林鳥 恵

アメリカ・ワシントンDC特派員が現地から北米地域に至るまで、旅行・観光・食事などの現地最新情報をお伝えします。

2021年1月20日(水)の大統領就任式を前に、1月15日、外務省海外安全ホームページの最新スポット情報を受信しました。


ポイント(太字)をご参照ください。


●1月20日の大統領就任式を前に、ワシントンDCの他、全米各地で警備を強化する動きがみられます。
●バウザーDC市長等は、就任式当日はワシントンDCを訪問しないよう呼び掛けています。


詳細は以下のリンク先をご確認ください。
(PC)==> https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2021C012.html
(携帯)==>http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mblatestspecificspotinfo_2021C012.html


以下、リンク先(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2021C012.html )の内容を引用掲載します。


***


スポット情報
本情報は2021年01月15日(日本時間)現在有効です。
米国:抗議活動に関する注意喚起
2021年01月15日


【ポイント】
●1月20日の大統領就任式を前に、ワシントンDCの他、全米各地で警備を強化する動きがみられます。
●バウザーDC市長等は、就任式当日はワシントンDCを訪問しないよう呼び掛けています。


【本文】
1 1月6日、ワシントンDCでは、大統領選挙の選挙人投票結果を認証する上下両院合同委員会の開催に合わせ行われた抗議活動において、大規模な群衆が連邦議会議事堂に押し寄せ、うち数百人が議事堂内への不法侵入や建造物破壊を行う等の事態が発生し、警察との衝突等により双方に死傷者が発生するに至りました。また、共和党及び民主党の全国委員会本部付近に簡易爆発物が仕掛けられるなど、議事堂以外の施設付近でも不穏事案が発生しました。


2 上記事態を受け、ワシントンDCのバウザー市長は、かかる暴力行為の脅威は継続しているとの認識を示し、加えて本年は新型コロナウイルス感染症の流行もあることから、隣接するメリーランド州及びバージニア州の知事とともに共同声明を発出し、1月20日の大統領就任式当日のワシントンDC訪問を控えるよう呼び掛けました。加えて、連邦治安当局は、当初予定を前倒しして就任式のための特別警戒態勢をすでに取っており、また、国防総省は、治安維持のために大規模な州兵を動員するなど、ワシントンDCは不測の事態に備え厳戒態勢にあります。


3 こうした警備体制強化の動きは全米各地でみられ、すでに一部の州では、州会議事堂やその周辺、その他関連施設において治安要員を増員する等の措置を講じています。なお、連邦捜査局(FBI)は、同月16日以降に全米各州の州会議事堂において武装したグループによる抗議活動が行われる可能性がある旨の情報を全米の法執行機関に向け発出したと複数の米国報道機関が報じています。


4 つきましては、米国に滞在中の方は、各州政府の発表や報道等から最新情報の入手に努めるとともに、議事堂をはじめとする各州の立法機関関連施設や政府関連施設の周辺には近づかず、市街地等に外出する際は、周囲の状況に通常以上に注意を払い、抗議活動等の集まりを見かけても不必要に近づいたり写真撮影等を行うことは厳に控えてください。また、ワシントンDC市街中心部への訪問については、当面の間、最新の状況に応じて慎重に訪問の是非を検討してください。


(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903


(外務省内関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5139
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)


(現地公館連絡先)
 米国内の公館の連絡先については下記を参照してください。
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/n_ame/usa.html


***


2021年1月15日

2021年1月11日、在アメリカ合衆国日本国大使館より「抗議活動に関する注意喚起(第7報):当面の治安情勢」という表題のお知らせを受信しました。
下記、ポイントを引用掲載しますのでご参照ください。


***


●1月6日の連邦議事堂周辺における一連の暴力行為を受けて、当地治安当局は警戒を強めています。DC市街中心部への訪問については、最新の状況に応じて慎重に検討してください。
●DC市長は、1月20日の大統領就任式当日にDCを訪問しないよう呼びかけています。
●報道によれば、1月16日以降、全米各州の議事堂において武装抗議活動が実施される可能性があります。


1.1月6日に行われたトランプ大統領支持者らによる抗議活動においては、大規模な群集が連邦議会議事堂に押し寄せ、うち数百人が議事堂内への不法侵入や建造物破壊を行う等の事態に発展し、警察との衝突等により双方に死傷者が出たほか、多くの逮捕者(連邦政府施設への不法侵入、不法な銃器所持、外出禁止令違反等)が出るに至りました。また同日、共和党及び民主党の全国委員会本部(National Committee Headquarters)付近では、それぞれパイプ型簡易爆発物が何者かにより仕掛けられる事件があった他、議事堂付近の車両からは複数の火炎瓶や銃器が発見されました。


2.関係当局は今後の治安情勢について、以下の脅威認識等を示しています。
(1)バウザーDC市長は、関連の暴力行為の脅威は継続しているとの認識を示し、1月20日の大統領就任式について憂慮しているとした上で、新たな脅威に対し連邦当局とDC当局が連携して対応するための十分な準備期間を設けること、DC警察が地域の治安活動に注力できるよう全ての連邦政府施設に連邦治安要員を配置すること、DCにおける集会許可(1月11日~24日)を却下すること等を連邦政府に対し要請するとともに、米国市民に対しては、大統領就任式はバーチャル方式で参加し、当日ワシントンDCを訪問しないよう呼びかけ。
(2)各州においても、州会議事堂(State House)等に対する脅威があるとして警備強化措置等の対策を講じる動きがみられる(一部の州において州会議事堂にて不審物が見つかる等の事案が発生)。
(3)報道によれば、連邦捜査局(FBI)は全米の法執行機関に対し、1月16日以降に全米各州の州会議事堂において武装抗議活動が行われる可能性がある旨(注:全ての州において具体的な脅威情報があるわけではない)、また、ワシントンDCの連邦議会議事堂においては1月17日以降に武装抗議活動が行われる可能性がある旨の情報を発出。


3.DCにおける警備体制(予定)
(1)報道によれば、現時点で6州から6千人超の州兵が既にDCに派遣されており、今週末までに1万人規模に増員される予定(最大1万5千人規模を派遣する用意がある)。
(2)国土安全保障省は、当初1月19日からを予定していた大統領就任式の特別警戒態勢(National Special Security Event operations)を13日から開始することを本日発表。


4.在留邦人および当地滞在中の皆様におかれては、現下の緊迫した治安情勢をご認識の上、今後の治安関連情報、抗議活動の動向及び関連の当局措置等について各自情報収集に努めるとともに、当面のワシントンDC市街中心部への訪問については、最新の状況に応じて慎重にご検討願います。また、ワシントンDCに限らず、議事堂など立法機関関連施設や政府関連施設周辺、市街地等に外出する場合には、周囲の状況に通常以上に注意を払い、抗議活動等の人の集まりを見かけても不必要に近づいたり写真を撮ったりすることは厳に控え、仮に警察官から職務質問を受けることがあればこれに応じる等の対応をお願いいたします。


※DC政府は以下への登録を呼びかけています。


◎「ALERT DC」: DC政府による安全情報配信
https://hsema.dc.gov/page/alertdc
◎DC政府による大統領就任式に関する安全情報配信(特設)
888-777宛てに「INAUG2021」 をテキスト送信


※情報収集に際しては、州・地方政府、地元警察・交通当局のホームページやソーシャルメディア(Twitter、Facebook)及びローカルニュース(テレビ、ラジオ、電子版記事)の情報が参考になります。また、現地当局からの安全情報をいち早く受け取るため、お住いの地域を管轄する地方政府(郡や市など)に緊急情報の配信サービスがあれば登録をお勧めします(地方政府の公式ホームページ等をご確認ください)。


5.当館では、在留届提出者および「たびレジ」登録者の皆様に対し安全情報を配信しています。お近くに在留届未提出の方がいらっしゃれば、速やかに提出するようお声がけをお願いいたします。


◎在留届(3か月以上滞在)/たびレジ(3か月未満)
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html


■在アメリカ合衆国日本国大使館
住所:2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008, U.S.A.
電話:202-238-6700(代表)
HP:https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html


◎新型コロナウイルス関連情報はこちら
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/covid-19.html
◎領事メールのバックナンバーはこちら
https://www.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ryoji_mail.html


************


2021年1月11日

1月8日、在ニューヨーク日本国総領事館より「新型コロナウイルス(新たな水際対策措置:日本入国に際しての検査証明の取得」という表題のお知らせを受信しました。日本時間2021年1月9日午前0時以降、日本に入国する全ての方に、出発前72時間以内の新型コロナウイルス検査の検査証明の取得を求めるとのことです。

下記、お知らせのポイントを引用掲載しますので、ご参照ください。尚、下記のお知らせは、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、コネチカット州フェアフィールド郡、ニュージャージー州、デラウェア州、ウェストヴァージニア州、プエルトリコ、バージン諸島に関する情報で、入国の日にちに関しては各州により異なるようですのでお確かめください。


***


1 1月8日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発出に伴い、同解除宣言が発せられるまでの間、全ての入国者・再入国者・帰国者に対し、出国前72時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、入国時の検査を実施することとなりました。
これにより海外から帰国する日本人に対しても、日本入国にあたり検疫所へ出国前72時間以内の新型コロナウイルス検査証明書の提出が必要となりました。検査証明書を提出できない場合には、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただくこととなりますのでご注意ください。


2 当館管内については既に検疫強化措置の指定を受けている州もあり、具体的には以下のとおりとなります。
(1)ニューヨーク州
 「1月9日午前0時以降(日本時間)」に日本に入国される邦人は検査証明が必要です。
(2)ペンシルベニア州、コネチカット州フェアフィールド郡
 「1月12日午前0時以降(日本時間)」に日本に入国される邦人は検査証明が必要です。
(3)ニュージャージー州、デラウェア州、ウェストヴァージニア州、プエルトリコ、バージン諸島
「1月13日午前0時以降(日本時間)」に日本に入国される邦人は検査証明が必要です。


 検査証明を提出できない方に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)での待機が求められます。その上で、入国後3日目において、改めて検査を行い、陰性と判定された者については、位置情報の保存等(接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録)について誓約を求めるとともに、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等での待機を求められます。


3 米国出国前の検査証明ついては、所定のフォーマット(以下(1))での提出が原則ですが、右フォーマットに対応する医療機関がない場合、任意のフォーマットも可能とされており、その場合は、以下(2)の内容が記載されている必要があります。
検査証明に関する詳細情報は、以下の外務省のサイトからご確認ください。
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page25_001994.html
(1)所定のフォーマット(Word)(12月10日付)を現地医療機関が記入し、医師が署名又は押印したもの
(2)任意のフォーマット(所定フォーマットと同内容(以下のア~ウ)の全項目が英語で記載されたものに限る)
ア 人定事項(氏名、パスポート番号、国籍、生年月日、性別)
イ COVID-19の検査証明内容(検査手法(所定のフォーマットに記載されている採取検体、検査法に限る)、検査結果、検体採取日時、検査結果決定年月日、検査証明交付年月日)
ウ 医療機関等の情報(1:医療機関名(又は医師名)、2:医療機関住所、3:医療機関印影(又は医師の署名))
 なお、任意のフォーマットについて、医療機関等が発行する検査証明に「パスポート番号、国籍、生年月日、性別」の記載が無い場合には、検査証明の余白に当該医療機関又は検査証明の対象となっているご本人が手書きでこの情報を記載することも可能です。


 検査証明で指定されている検査は以下のいずれかの検査法となりますので、検査を受ける際に医療機関に確認してください(上述(1)の所定のフォーマットに記載された検査法です)。
ア 核酸増幅検査(real time RT-PCR法)
  Nucleic acid amplification test(real time RT-PCR)
イ 核酸増幅検査(LAMP法)
  Nucleic acid amplification test (LAMP)
ウ 抗原定量検査
  Quantitative antigen test (CLEIA)


4 本件措置について、別途外務省から1月8日付のメールで「【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置」及び「【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)」が発出されております。厚生労働省の関連サイトと併せて、関連情報が記載されていますので、以下のリンク先よりご確認ください。
【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C006.html
【広域情報】新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(検疫強化対象国・地域の追加)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C005.html
【厚生労働省:水際対策に係る新たな措置について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html


5 【ご参考】日本に入国・帰国する際に提出する質問票が電子化されます。
(1)日本に入国・帰国する際には、新型コロナウイルス感染症の検疫手続きとして、滞在歴や健康状態を記入した「質問票」の提出が必要です。
(2)これまで機内で配布されていた質問票が、電子化され、出発前の事前入力ができるようになりました。
(3)日本への到着前に、自宅・出発地の空港・航空機内などで「質問票Web」に質問項目を入力し、QRコードを作成して、画面を保存または印刷いただくことで、スムーズな検疫手続を行うことができます。
(4)「質問票Web」をスマートフォンやタブレットのホーム画面に追加することで、航空機内などのオフライン環境からでも「質問票Web」の入力が可能になります。
(5)「質問票Web」では、名前の入力や日本における住所の選択でアルファベットを使用することもあるため、アルファベットに慣れていない方は、補助が必要になる場合があります。
*質問票Webへのアクセス:
https://arqs-qa.followup.mhlw.go.jp


6 検疫の強化に関する日本の問い合わせ窓口
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)


 新型コロナウイルスに関する情報については、領事メールやHP等を通じてお知らせするように努めていますが、感染状況を踏まえて情報が随時更新等されていることから、定期的に御自身でも情報を確認されることをお勧めいたします。


**********


【在ニューヨーク日本国総領事館】
・住所:299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
・TEL:212-371-8222
・FAX:212-319-6357
・URL:http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html/
・facebook:https://www.facebook.com/JapanConsNY/
・twitter:https://twitter.com/JapanCons_NY


2021年1月 8日
2021年1月 8日
2020年12月31日
2020年12月29日
2020年12月25日
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  • 特派員プロフィール
  • ワシントンDC特派員

    ワシントンDC特派員
    舞林鳥 恵
    80年代後半から日米間を往復する暮らしを始め、現在DCから小一時間の田舎町で夫とのふたり暮らしを満喫しています。カントリーライフの醍醐味をHappyNest in Americaにて配信中。ワシントンDC周辺の観光名所や魅力的な穴場スポットの情報をお届けします。 DISQUS ID @disqus_Dj9ROBhyrP

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