東部6州、バージン諸島とプエルトリコの新型コロナウィルス関連情報(6月3日)
みなさま、こんばんは。在NY日本国総領事館からの「新型コロナウイルス関連情報(6月3日)」が届きました。ニューヨーク市の新型コロナウイルスの感染拡大のほうは改善されてきているようですが、隣接するニュージャージー州のマーフィー知事の声明によると「10万人あたりで比較した際,新規入院者数は全米第16位にまで下がってきたが,現在の入院者数は第1位,1日の死者数は第3位と全米トップクラスであるので,引き続き,ソーシャル・ディスタンシング等に取り組んでほしい。(引用)」とのことです。連日様々な抗議活動が行われているのであらたな感染拡大が始まることが懸念されます。皆様、どうぞ体調など崩されませんよう、くれぐれもご自愛くださいね。
以下、総領事館からのお知らせのポイントを引用掲載します。
***
【州政府等による措置等のポイント】
(注)各州政府の措置等についても,できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。
◎(NY州)クオモ知事のメッセージ(6月3日)
- 改めて、ジョージ・フロイド氏の死によって引き起こされた怒りや抗議活動と、犯罪行為・略奪を区別したい。抗議活動に参加する人々はフロイド氏の死・構造的な人種差別に憤ってしかるべきである。しかし、暴力に訴えてはいけない。フロイド氏は警察官に暴力を振るわなかった。暴力を振るうと大義を失ってしまう。
- また、外出禁止令を尊重してほしい。外出禁止令は警察官が略奪行為を食い止めるために非常に重要な役割を果たす。略奪は明白な犯罪でありメッセージ性も何もなく、ただ混乱を生み出すだけである。私は混乱を生み出すような略奪を許しはしない。警察官は秩序を守り、略奪を阻止し、犯罪を無くすために権限を与えられるべきである。
- 昨6月1日夜の抗議活動の大部分は平和裡に行われた。NY市では大きな改善が見られ、役割を果たすために十分な数の警察官が動員された。NY市の人々は安心したであろう。
- 現在は、新型コロナウイルスの問題とフロイド氏の死によって引き起こされた抗議活動が同時に起こっている難しい状況であり注意を払う必要がある。今のような人々が分断されている時期にはリーダーシップや良い政府が重要である。
- 新型コロナウイルスは、いまだそこにある危機であることを強調したい。昨6月2日の総入院者数は2978人と3月以来初めて3000人を下回り(51日連続減少),一日の入院者数(直近3日間平均)も8日連続200人を下回った。また,同日の死者数は49人と9日連続100人を下回るなど大きな改善を見ている。このように、私たちの行動が今まで新型コロナウイルスに打ち勝ってきたことを思い出しながら、引き続き賢明に対応していく必要がある。
◎(NY市)デブラシオ市長のメッセージ(6月3日)
- 昨夜の抗議活動については、多少の衝突があったものの大半が平和裡に行われた。また、略奪行為を試みようとした者もいたが、NY市警察が食い止めていた。また、現在調査を受けている警察官は昨日の現場には現れなかった。警察の予算を削減すべきという声も聞いてくるが、警察は治安を維持するために十分に強くなければならない。今後は、今回の略奪行為で被害を受けた小企業への支援を検討する。
- 私たちは、未来を見据えつつ、経済活動の再開に移行していく必要がある。6月8日の再開に向けて検査の体制を拡大している。以前はエッセンシャルワーカーや医療従事者だけが受けられたウイルス検査も今は全ての市民が受けられる。ぜひ受けてほしい。
・検査場に関する情報は以下のサイトでご確認になれます。また、当館のHPにも関連情報を記載しています。
市のウェブサイト:nyc.gov/covidtest
◎(NJ州)マーフィー知事のメッセージ(6月3日)
- 昨日,州内で行われた抗議デモは平和的なものが多かったようだが,密集度が高いものも報告されており,感染が拡大することを懸念している。抗議デモに参加する場合は,必ず,マスク等を身につけ,感染防止に努めてほしい。
- 本3日,6月15日より,レストラン及びバーの屋外での飲食再開を許可する行政命令に署名する。事業再開にあたるガイドラインは追って発表する。
-ウイルス検査の新規陽性率は4.3%。新規入院者数は州全体で109人だが,NJ州北部は1人のみであった(中部:66人,南部:42人)。ステージ2に移行する準備は整っている。しかし,10万人あたりで比較した際,新規入院者数は全米第16位にまで下がってきたが,現在の入院者数は第1位,1日の死者数は第3位と全米トップクラスであるので,引き続き,ソーシャル・ディスタンシング等に取り組んでほしい。
◎(PA州)ウォルフ知事のメッセージ(6月3日)
- 本6月3日,新型コロナウイルス対応に州政府のリソースを引き続き集中させるため,明6月4日(木)が期限となっていた非常事態宣言を90日間延長した。
- 6月5日(金)から州内の全郡がYellowまたはGreenフェーズに移行する見込みであることから,Redフェーズの地域を対象としていた自宅待機令は6月4日(木)午後11時59分をもって廃止となる。ただし,YellowまたはGreenのフェーズにおいても,自らとコミュニティを守るために感染防止の取組を続けてほしい。
* これらの詳細については以下のサイトをご覧ください。
- (リベラPA州教育省長官より)YellowまたはGreenフェーズの地域にあるK-12の学校については,疾病予防管理センター(CDC)と州保健省(DOH)のガイドラインに基づいて安全衛生計画を策定したうえで,7月1日(水)から対面での授業の再開が可能となる。また,高等教育機関については,安全衛生計画を策定したうえで,6月5日(金)から対面での授業の再開が可能となる。
* 詳細については以下のサイトをご覧ください。
◎(DE州)経済再開の第二段階(6月15日)
・カーニー知事は,6月15日午前8時より経済再開の第二段階に入る旨発表しました。小売業やレストラン等の多くの業種で,消防基準の60%まで人数制限が拡大します。チャイルドケア施設も全ての州民が利用できるようになります。一方で,カーニー知事は,引き続きコロナウイルス感染防止の衛生上のエチケットに留意するよう呼びかけています。
◎(DE州)再開にむけたガイドライン(経済再開の第二段階)
・デラウェア州再開ガイダンス(Delawere's reopening)に基づき,6月15日からの第二段階での個人向けガイダンス,事業者向けガイダンス,産業別ガイダンスは以下のように案内されています。
●個人向けガイダンス
・州の非常事態宣言に従ってマスク等を着用する
・州保健局のガイダンスに従い定期的に手洗いを行い、病気のときは自宅待機する
・他人と6フィート(約180cm)以上の距離を取る
・公共施設(公園,ショッピング施設等)では他人とできるだけ離れる
・屋内で集まるのは50人まで
・消防基準にもとづく定員の60%以下に人数を制限する(スタッフは除く)
・屋外での250人までのイベントは、衛生予防策をとる限り許容される
・旅行は厳格な衛生ガイダンスに従う限り許容される
・高齢者等の脆弱者は自宅待機を続ける必要がある
●事業者向けガイダンス
・事業者は共有スペースを閉鎖するか,厳格な距離措置をとる
・従業員と顧客は、新型コロナウイルスに感染した又は感染者に接触した可能性がある場合は14日間の自宅待機を行う
・テレワークの継続が推奨される
・ドアノブやトイレ等の顧客の手に触れる場所は15分から2時間に1度,米国環境保護局(EPA)に許可された消毒剤で消毒する
・従業員は毎日デラウェア保健局で定められた健康チェックを行う
・従業員は石鹸と水で定期的に手洗いを行う。顧客と接した後は必ず手洗いを行う
・従業員は他の従業員と6フィートの距離を取る
・事業者は、除菌ジェル又は手洗い場を従業員と顧客に提供する
・毎日又は従業員のシフト交代毎に清掃を行う
・事業者は啓発のためのポスター等を職場に掲示する
●産業別ガイダンス
・芸術・文化:消防基準の60%以下の人数制限,距離措置をとった上でのガイドツアーやシャトルサービス可,音楽芸術教育の再開可能,機材は厳重に消毒し演奏時はマスクを外してよい
・カジノ:消防基準の60%以下の人数制限,ゲーム機材は6フィート以上離す
・チャイルドケア:全ての州民が利用可。クラスの人数に制限あり。
・子供のプレイエリア:閉鎖
・商業宿泊施設:共有スペースは消防基準の60%以下の人数制限(宿泊個室は除く),飲食は飲食業ガイダンスに従う,ジム等はジムのガイダンスに従う,プールはプールのガイダンスに従う
・プール:消防基準の60%以下の人数制限,距離措置をとった上でのレッスンや水泳チームの集まりは可
・コンベンション・センター:消防基準の60%以下又は50人のいずれか少ない方までの人数制限
・ジム:消防基準の30%以下の人数制限、他者と6フィート離れ激しい運動をしている時以外はマスク等着用、厳格な距離措置、10人以下の教室開催は可、徹底的な清掃消毒
・飲食業:消防基準の60%以下の人数制限,家族以外の人との同席も可,バーも営業可,テーブルは8フィート離す,予約制又はそれに類似するシステムをとる,セルフサービスは禁止
・ゴルフ:距離措置をとる,飲食は飲食業ガイダンスに従う,ショップは小売業ガイダンスに従う,屋内イベントは50人以下の人数制限
・宗教施設:消防基準の60%以下の人数制限
・モール:消防基準の60%以下の人数制限,マスク等着用,厳格な距離措置,飲食業やパーソナル・ケア施設はそれぞれのガイドラインに従う
・公園・レクレーション施設:適切な距離措置をとることで再開可能,適切な用具の消毒,250人までの屋外の集会は可
・パーソナル・ケア施設:消防基準の30%以下の人数制限,予約制のみ,マスク着用,可能な限り距離措置をとる
・教育:席は8フィート,机は6フィート離す,マスク等着用,学習用具は生徒が持参又は徹底的に除菌
・プレイグラウンド:閉鎖
・レース:スタッフは距離措置をとる,カーレースは練習セッションのみ開催,競馬及び他の動物のレースは州政府に計画提出
・不動産業:50名以下での活動可,距離措置,適切な消毒
・小売業:消防基準の60%以下の人数制限、マスク等着用、距離措置
・スポーツ施設:閉鎖
・サマーキャンプ:衛生ガイダンスを参加者全員に通知,15人以下の人数制限を強く推奨,毎日の健康チェック
・サマースクール:道場
・青少年スポーツ:接触しないスポーツは再開可能,厳格な距離措置,コーチ及びスタッフはマスク等着用
・ウォーターパーク:閉鎖
◎(WV州)ジャスティス知事のメッセージ(6月3日)
-6月10日から民間と州管理のキャンプ場の利用を再開する。ただし,州外からの利用客は7日間その利用を制限する。民間や個人が所有しているキャンプ場に関してはこの制限はない。
-6月13日にはグラント郡,ハンプシャー郡,ハーディー郡にて無料の新型コロナウイルス検査が実施される。症状の有無に関わらず検査が可能であり,積極的な受検を促している。
◎ビジネス関連情報
各州等のビジネス関連情報は以下をご覧ください。
【感染者数等に関する情報】
6月3日現在,当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。(カッコ内は前日の数)
○ニューヨーク州:
感染者数374,085名(373,040名),死者数 24,079名(24,023名)
・感染者数内訳(主なエリア)
ニューヨーク市:
感染者数204,872名(204,377名),死者数 15,331名(15,308名)
NY市の内訳
クイーンズ区: 62,425名( 62,293名)
ブルックリン区: 56,405名( 56,242名)
ブロンクス区: 45,571名( 45,466名)
マンハッタン区: 26,886名( 26,814名)
スタテン島区: 13,585名( 13,562名)
ナッソー郡:
40,644名( 40,572名),死者数 2,626名( 2,622名)
サフォーク郡:
40,062名( 39,980名),死者数 1,963名( 1,957名)
ウエストチェスター郡:
33,691名( 33,633名),死者数 1,510名( 1,506名)
ロックランド郡:
13,259名( 13,223名),死者数 464名( 463名)
○ニュージャージー州:
感染者数162,068名(161,545名),死者数 11,880名(11,770名)
○ペンシルベニア州:
感染者数 73,405名( 72,894名),死者数 5,742名( 5,667名)
○デラウェア州:
感染者数 9,712名( 9,685名),死者数 375名( 373名)
○ウエストバージニア州:
感染者数 2,051名( 2,041名),死者数 78名( 77名)
○コネチカット州フェアフィールド郡:
感染者数 15,789名( 15,776名),死者数1,289名(1,287名)
○プエルトリコ:
感染者数 4,023名( 3,935名),死者数 140名( 138名)
○バージン諸島:
感染者数 70名( 70名),死者数 6名( 6名)
【在米団体等によるビジネス関連ウェビナー】
・Buffalo Niagara Partnership主催「Navigating lending, tax law changes and the future of PPP」
- 日時:2020年6月4日(木)午前8:00~9:00(米国東部時間)
- 講師: Bonadio Group所属公認会計士
- 講演言語:英語
- 参加費:無料
- 申込み方法:右記よりお申し込みください。 https://www.eventbrite.com/e/mfg-council-mtg-navigating-lending-tax-law-changes-and-the-future-of-ppp-tickets-105798197256
・New Jersey Business & Industry Association (NJBIA) 主催「A Conversation About Recovery with Representative Sherrill」
- 日時:2020年6月4日(木)午前11:45~午後0:45(米国東部時間)
- 内容:経済回復及び安全な経済活動再開に関する対話
- 講師:Mikie Sherrill連邦下院議員(NJ州11区選出,民主党)(地域復興に関する超党派タスクフォースの共同リーダー)
- 講演言語:英語
- 参加費:無料
- 申込み方法:右記よりお申し込みください。 https://njbia.users.membersuite.com/events/9593eaa0-0078-c02e-d748-a981413afafc/details
【在米日系企業への緊急アンケート調査結果】
5月27日~6月1日,在米日系企業の新型コロナウイルス対策について,日本貿易振興機構(ジェトロ)が緊急アンケート調査を行いました。調査結果は以下のページでご覧になれます。
【当館所在ビルへの入館に際してのご注意(マスク等の着用)】
当館が所在するビルでは,入館者に対してビル内公共スペースにおいてマスクの着用を求めております。このため当館にご来館される際にはマスクの着用をお願いします。
【領事窓口業務の一時的変更及び予約制の導入のお知らせ】
◎当館は以下のとおり領事窓口時間を延長するとともに,予約制を導入しています。ご来館予定の方におかれては,事前の予約をお願い申し上げます。
1 領事窓口の業務日
月曜日,水曜日,金曜日(除,休館日)
2 受付時間
09:30~13:00
(ビザ(査証)申請受付:12:00~13:00)
3 予約方法・電話番号
以下の予約専用電話番号にお電話の上,予約をお願いします。なお,電子メール等による予約は受付けておりません。
予約専用電話番号: (212)371-8222 内線486
予約受付時間: 月曜日~金曜日の09:30~16:00(除,休館日)
注:4週間分の予約を受け付けております。
現在,予約受付については午前中にお電話が集中し,午後は比較的少ない傾向にあります。また,予約電話で対応中は,お電話をいただいても呼び出し音が鳴り続ける状態となるため,このような場合には時間を改めておかけ直しいただきますようお願いいたします。詳細は以下リンク先をご参照ください。
◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
ご不明な点ありましたら当館までご連絡をいただきますようお願いします。(電話:212-371-8222)
【医療関係情報】
◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱,咳,息切れ」を挙げています。これらの症状があり,感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で,医療機関の指示に従って受診してください(特定の医療機関がない場合には地元保健当局等(NY市の場合は311)に電話してください)。
・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html
・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート(発症した場合等の対応が日本語で記載されています)。
◎当地の病院やクリニックは,完全予約制を導入し,付き添い人数を制限(一人のみ)するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また,一部の病院では電話診察,オンライン診療(有料)を導入しているところもあるようです。ただし,当地の医療事情については,日々状況が変化しますので,皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして,ご確認くださるようお願いします。
▪ ▪ ▪
【在ニューヨーク日本国総領事館】
・住所: 299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171
・TEL: 212-371-8222
・FAX: 212-319-6357
・facebook: https://www.facebook.com/JapanConsNY/
・twitter: https://twitter.com/JapanCons_NY
筆者
アメリカ・ワシントンDC特派員
舞林鳥 恵
【地球の歩き方】では、2013年から、ワシントンDC周辺はじめアメリカ各地の観光名所や魅力的な穴場スポットの情報をお届けしています。
【記載内容について】
「地球の歩き方」ホームページに掲載されている情報は、ご利用の際の状況に適しているか、すべて利用者ご自身の責任で判断していただいたうえでご活用ください。
掲載情報は、できるだけ最新で正確なものを掲載するように努めています。しかし、取材後・掲載後に現地の規則や手続きなど各種情報が変更されることがあります。また解釈に見解の相違が生じることもあります。
本ホームページを利用して生じた損失や不都合などについて、弊社は一切責任を負わないものとします。
※情報修正・更新依頼はこちら
【リンク先の情報について】
「地球の歩き方」ホームページから他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。
リンク先のコンテンツ情報は弊社が運営管理しているものではありません。
ご利用の際は、すべて利用者ご自身の責任で判断したうえでご活用ください。
弊社では情報の信頼性、その利用によって生じた損失や不都合などについて、一切責任を負わないものとします。